一度商用の「出会い系サイト」を利用すると、別の「メルとも出会い系サイト」からのＤＭがくるという状況を引き出した。これは、　一度利用したメールアドレスが、ＤＭの業者などに出回っていることを印象づける。それにより、迷惑メールが多くなるばかりか、ユーザー側から見れば、個人情報の漏えいの危惧等をまねく結果になっていく。行政機関もまとまつた規制を行ったわけではない。総務省は二〇〇一年一一月、「迷惑メールヘの対応のあり方に関する研究会」を開催した。〇二年一月には「中間とりまとめ」を発表し、法的規制へ踏み出す考えを示した。そしてその対象となるのは、「事業を営む者が、自己又は他人の営業に関する情報を、受信者の事前の同意や要請なく送信する逆援電子メール」と位置づけた。そのうえで、発信者に対する義務として、拒否を意思表示したものへの送信を禁止し、規制対象のＤＭであることの表示を義務づける必要性を提示した。